令和6年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金

(1)補助制度の概要

滋賀県内の個人用既存住宅において、住宅用太陽光発電システムの設置や自立分散型エネルギーシステム等の省エネ・創エネ設備（対象設備）の設置を行った方への補助制度です。
家庭においてエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取組を総合的に広めるため、個人の既存住宅において、断熱改修や太陽光発電、高効率給湯器等の再エネ・省エネ設備を設置する取組に対する補助制度を実施しています。

○令和6年度の主な変更点

• 対象設備の設置日の考え方
  対象設備の設置に係る事業着手日（契約締結、前金支払および工事着工等）が以下の日付以後であることが必要です。
  • ・重点対策加速化事業：令和６年４月２４日（水）
  • ・基本対策推進事業　：令和６年４月　１日（月）
• 高効率給湯器（重点対策加速化事業）の補助金上限額の増額
  家庭内のエネルギー消費量の約３割を占める給湯器の高効率化促進によるエネルギー消費量削減を支援するため、補助額上限額を増額します。
  

  	エネファーム	ハイブリッド給湯器	電気ヒートポンプ給湯器 （エコキュート等）
  令和５年度	３０万円	１０万円	１０万円
  令和６年度	３５万円	２２万円	２０万円

• 高効率給湯器 エネファーム（重点対策加速化事業）の設備要件等の変更
  「３０％以上の省ＣＯ₂効果」に係る要件を緩和すると共に、燃料電池部分の後付け設置も補助金交付対象とします。
• 太陽光発電システム（重点対策加速化事業）の申請添付書類の追加
  令和５年10月２日付け関西電力送配電株式会社「余剰電力の無償引き受けの取り扱いの変更について」（※１）を踏まえ、無償逆潮流の新規受付および連系開始以降の増設受付の停止、に則った対応がなされているか確認するため、提出書類について相対契約の締結または逆潮流が発生しない措置を講じられたことが証明できる書類（※２）を追加します。
  ※１関西電力送配電株式会社「余剰電力の無償引き受けの取り扱いの変更について」
  https://www.kansai-td.co.jp/corporate/information/2023/pdf/20231002_1_01.pdf
  ※２電力会社との連系協議書類等のコピー
• 提出いただく納税証明書の期日設定
  提出いただく納税証明書は、交付申請書提出日以前３か月以内に発行された滋賀県の県税に未納がない証明書の原本です。
  「新着情報」に掲載の県税事務所で交付を受けてください。

(2)対象設備の設置工事ならびにＨＥＭＳ（エネルギー管理システム）購入の対象期間

(3)交付申請期間

補助金の交付を希望される方は、対象設備設置後、下記期間に交付申請書（様式第1号）を、添付書類とともに提出してください。添付書類については、このホームページに掲載の「提出書類のチェックシート」 をご覧ください。

令和６年５月24日(金曜日)～令和７年2月14日(金曜日)17：15必着
※事業を実施し、支払完了後６０日以内（もしくは令和７年２月14日のいずれか早い日）までに申請書を提出してください。
※申請期間終了前でも補助金の交付申請額が予算を超えた日をもって受付を終了します。
※不足の書類の提出が令和７年２月14日を過ぎた場合は、いかなる理由があっても受理しませんのでご注意ください。

(1)対象設備の主な要件と補助額

①補助対象事業について

• 個人用既存住宅（※１）において、対象設備を設置する事業が対象です。
• 対象設備設置の施工者が、滋賀県内事業者（滋賀県内に本店または事務所機能を有する支店等がある事業者）であること、HEMSの購入店が滋賀県内販売店であることが必要です。また、補助事業の対象設備およびHEMS（エネルギー管理システム）は未使用であることが必要です。

※１･対象設備の工事着工日時点の建物の所有者が申請者もしくは同居のご家族である場合のみ対象です。
･補助対象となる「既存住宅」とは、対象設備を設置する建物（個人用住宅）の建設工事期間と、対象設備の設置工事期間が重なっていないものとします。

②重点対策加速化事業の要件と内容

• 補助の対象は、対象設備の設置・導入に要した経費（消費税および地方消費税は除く。）とする。
• エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があるものであること。
• 各種法令等に遵守した設備であること。
• 整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は、原則、交付対象外とする。
• 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。
• 対象設備設置の施工者が滋賀県内事業者（滋賀県内に本店又は事務所機能を有する支店等がある事業者）であること。
• 基本対策推進事業との併用はできない。
• 国庫を財源としない他の補助金（国や県内市町等の補助金）とは併用できるが、補助対象経費は当該補助金を差し引いた額とする。
• 対象設備の設置に係る契約締結行為または設置工事着工日のいずれか早い方が令和６年４月２４日以後であること。

＜設備要件等の詳細は「補助金交付要綱９ページ・補助金申請の手引き６ページ」 をご覧ください＞

③基本対策推進事業の要件と内容

• 補助の対象は、対象設備の設置・導入に要した経費（消費税および地方消費税は除く。）とする。
• エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があるものであること。
• 各種法令等に遵守した設備であること。
• 整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は、原則、交付対象外とする。
• 同一の対象設備からの更新は補助対象外とする。
• 対象設備設置の施工者が滋賀県内事業者（滋賀県内に本店又は事務所機能を有する支店等がある事業者）であること、ＨＥＭＳの購入店が滋賀県内販売店であること。
• 重点対策推進事業との併用はできない。
• 複数の対象設備を購入する場合、申請額は上限10万円とする。
  ただし、次のＡの額の３分の１以内とする。
  　Ａ＝ａ－ｂ
  　ａ：補助対象経費
  　ｂ：補助対象経費に対して、他の補助金等で交付された額
• 対象設備の設置に係る契約締結行為または設置工事着工日のいずれか早い方が令和６年４月１日以後であること。またHEMS（エネルギー管理システム）の購入日は令和６年４月１日以後であること。

＜設備要件等の詳細は「補助金交付要綱16ページ・補助金申請の手引き12ページ」 をご覧ください＞

〇高効率給湯器を設置した場合における補助対象の判断は以下の（表）を参照してください。

（表） 交換する場合の高効率給湯器（基本対策推進事業）の補助対象範囲

(2)補助対象事業者

• ①補助対象事業を実施する建物（対象設備の工事着工日時点の所有者が申請者もしくは同居の家族であること。）が滋賀県内に所在し、住居（賃貸住宅を除く。）として自ら居住している方(※1)
• ②滋賀県の県税に未納のない方(※2)
• ③平成24年度以降に滋賀県個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金、淡海環境保全財団個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金、淡海環境保全財団個人用住宅太陽光発電システム・コージェネレーションシステム普及促進補助金、淡海環境保全財団スマート・エコハウス普及促進事業補助金または淡海環境保全財団スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金において、今年度申請する設備名と同一区分の設備名の補助を受けていない方
• ④本人または本人の同居者等が、本補助金交付要綱第3条第4号に規定する暴力団員等ではない方(※3)

※1-1：マンション等集合住宅も対象となります。住居を店舗・事務所と兼用している場合も対象です。ただし、登記事項証明書で建物の所有者が申請者もしくは同居家族であり、建物の種類が「居宅兼○○」である必要があります。なお、重点対策加速化事業の断熱設備については、兼用利用は対象外です。

※1-2：別荘として利用している場合も対象です。ただし、登記事項証明書で建物の所有者が申請者もしくは同居家族であり、建物の種類が「居宅」である必要があります。

※2　：納期が到来しているすべての県税に未納(分納等を含む)がないことが必要です。

※3　：淡海環境保全財団が必要と認める場合に、滋賀県警察本部に照会することを承諾いただく必要があります。

「しがCO₂ネットゼロムーブメント」は、環境先進県を標榜し、SDGs未来都市として持続可能な滋賀の実現に取り組んでいる滋賀県において、国内外の動きと協調し、事業者等多様な主体と連携して、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す取組です。 （ゼロナビしがサイト）

対象設備の設置は、省エネ・創エネにつながる選択です。「しがCO₂ネットゼロムーブメント」に賛同いただき、申請時に賛同書（様式第7号）の提出をお願いいたします。