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平成28年度スマート・エコハウス普及促進事業補助金について

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの普及を目指し、家庭においてエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取り組みを 総合的に広め、もって滋賀県における再生可能エネルギーの普及拡大と徹底した省エネの推進に寄与することを目的として、 個人用既築住宅において住宅用太陽光発電システムの設置や一定額以上の省エネ製品または 自立分散型エネルギーシステムの購入を行った人に対し、その導入に要する経費の一部を助成するものです。

 2017.02.20 「平成28年度スマート・エコハウス普及促進事業補助金」について、申請書の受付を終了しました
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I. スマート・エコハウス普及促進事業補助金

  

1. 概要
(1)内容

滋賀県内の個人用既築住宅において、住宅用太陽光発電システムを設置し、一定額以上の省エネ製品もしくは 自立分散型エネルギーシステム(総称して、以下「省エネ製品等」とします。)の購入を合わせて実施された方、または、 自立分散型エネルギーシステムを購入された方への補助制度です。

(2)補助金額

メニュー@太陽光発電システムの設置と併せて2万円以上の省エネ製品を購入する場合

設置する太陽光発電の公称最大出力1kWあたり2万円(上限5万円)

※ kWは小数第2位まで、補助金額は千円未満を切り捨てとします。

※ 省エネ製品の購入は補助の要件ですが、補助金額の算定対象は太陽光発電の出力のみです。

メニューA自立分散型エネルギーシステムだけを購入する場合(※)

システムの購入価格の10分の1(設置費用、消費税を除く)   

  [上限] エネファーム 10万円  エコウィル 4万円

      蓄電池 10万円  V2H 4万円  太陽熱利用システム 4万円

※ 単独で自立運転機能がない場合は、太陽光発電システムを既に設置していることが必要です。 なお、蓄電池およびV2Hはすべて、既設の太陽光発電システムが必要です。

    

メニューB太陽光発電システムの設置と併せて自立分散型エネルギーシステムを購入する場合             

メニュー@による算定額とメニューAによる算定額の合計額

(3)補助の実施規模
約700件 (予算額49,300千円の範囲内)
(内、自立分散型エネルギーシステムの予算額は19,300千円。
 本予算額を超過した場合、メニューBについては、メニュー@として取り扱います。)
※登録・申請状況(3月22日現在)
  登録  488件(登録受付は終了しました。)
     (内、自立分散型エネルギーシステム 204件)
  申請   449件
    (内、自立分散型エネルギーシステム  186件)


(4)太陽光発電の設置工事ならびに省エネ製品・自立分散型エネルギーシステムの購入の対象期間

平成28年4月1日(金曜日)〜平成29年1月31日(火曜日)

(5)申請登録受付期間
第1次受付期間   平成28年6月1日(水曜日)〜平成28年7月29日(金曜日)
第2次受付期間   平成28年8月1日(月曜日)〜平成28年10月31日(月曜日)
第3次受付期間   平成28年11月1日(火曜日)〜平成29年1月13日(金曜日)

※ 各受付期間の途中であっても、予算額を相当超える登録があった場合は、受付を終了することがあります。

(6)申請期間
平成28年6月1日(水曜日)〜平成29年2月20日(月曜日)17:15必着
※ 申請期間終了前でも補助金の交付申請額が予算を超えた日をもって受付を終了します。

2.申請要件
(1)太陽光発電システムの基準

設置の施工者が、滋賀県内に本店または事務機能のある支店を有する事業者であることが必要です。

             製品名   
要 件
住宅用
太陽光
発電
システム

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」第6条第1項に定める再生可能エネルギー発電設備の認定(※)を受けたものであり、次の数値のうちいずれかが10kW未満(増設の場合においては、既設分を含めて10kW未満)であるシステムをいう。

ア 太陽電池の公称最大出力(対象システムを構成する太陽光モジュールの公称最大出力の合計値。太陽電池モジュールの公称最大出力とは、日本工業規格(以下、「JIS」という。)に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力とするが、IEC(国際電気標準会議)等の国際規格も可とする。kW表示とし、小数点以下2桁未満は切り捨てる。)。

イ パワーコンディショナの定格出力(対象システムを構成するパワーコンディショナの定格出力の合計値。定格出力はJISに基づく。kW表示とする。)

(※)経済産業省が実施する固定価格買取制度の設備認定のことです。


(2)省エネ製品・自立分散型エネルギーシステムの基準

対象の製品は次のとおりです。滋賀県内の販売店で購入した未使用の製品に限ります。

製品名
要 件
省エネ
製品
自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機(エコキュート) ふろ保温機能がある機種は年間給湯保温効率(JIS)が2.7以上、ふろ保温機能がない機種は年間給湯効率(JIS)が3.1以上であること。
(社)日本冷凍空調工業会規格(JRA4050)の評価に基づく性能表示の場合は、年間給湯効率(JRA)が3.1以上であること。
潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ) 潜熱を回収する熱交換器を備えている給湯器で、給湯効率が90%以上であること。
潜熱回収型石油給湯器(エコフィール) 潜熱を回収する熱交換器を備えている給湯器で、給湯効率が90%以上であること。
ハイブリッド給湯器 空気熱源ヒートポンプとガス熱源器を組み合わせた給湯器で、ガス熱源器の給湯効率が90%以上であること。
LED照明器具 当該住宅に取り付けて使用するものであること。

※光源(電球等)のみのもの、持ち運びが可能なもの(スタンドライト等)、電池を電源とするもの、LEDと蛍光灯が一体となっているものは対象外。

エアコン 省エネルギーラベリング制度における省エネ基準達成率が121%以上であること。
エネルギー管理システム(HEMS) エネルギーの使用状況(電力使用量)の「見える化」ができること。
一つ以上の機器に対して、省エネに資する自動制御機能(省エネモードを含む)を有していること。
窓断熱(ガラス交換、内窓設置、外窓交換) 一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する「平成27年度補正予算住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」の補助対象製品であること。
自立分散型エネルギーシステム 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム) 一般社団法人燃料電池普及促進協会が実施する「平成28年度民生用燃料電池導入支援補助金」において、補助対象システムとして指定された機器であること。
家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム(エコウィル) 家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム(エコウィル) ガスエンジンユニットのJIS規格に基づく総合効率が低位発熱量基準で80%以上であること。
家庭用蓄電池 住宅用太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの。

JIS規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの。

蓄電容量(複数台の場合はその合計)が1kWh以上かつ定格出力が500W以上であるもの。

V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム) 一般社団法人次世代自動車振興センターの「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助対象機器として指定されたものであり、電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること。
太陽熱利用システム 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)に認定された機器であること。


(3)補助対象者

ア 設置工事を実施する建物(既築戸建住宅に限る)が滋賀県内に所在し、現在住居として自ら居住している方(※1)
イ 滋賀県の個人県民税に未納のない方(※2)
ウ 原則(*)、平成24年度以降に淡海環境保全財団(滋賀県)個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金もしくは個人用住宅太陽光・コージェネレーションシステム普及促進補助金の 交付申請登録完了通知を受けていない方
*第三次申請登録時には登録完了通知を受けた方で補助金の交付を受けていない方も対象とします。
エ 太陽光発電の設置工事と省エネ製品の購入を平成28年4月1日から平成29年1月31日までに行う方
オ 本人または本人の同居者等が、本補助金交付要綱第2条第4号オに規定する暴力団員等ではない方(※3)

※1-1 住居を店舗・事務所と兼用している場合も対象です
※1-2 別荘として利用している場合も対象です。ただし、登記簿謄本で建物の所有者が申請者であり、建物の種類が「居宅」である必要があります。
※2 納期が到来しているすべての個人県民税に未納(分納等を含む)がないことが必要です。
※3 淡海環境保全財団(以下財団)が必要と認める場合に、滋賀県警察本部に照会することを承諾いただく必要があります。

3. 設置工事・購入と申請の流れ



4.申請方法
申請をされる方は次から必要な様式を印刷して、必要事項を記入後、当財団までご提出ください。(※様式の郵送も承りますので、お申し付けください。)

◇申込・申請の様式
ア  交付要綱(PDF)
イ  申請の手引き(PDF)
ウ  交付申請登録申込書【様式第1号】(ワード)
   交付申請登録申込書【様式第1号】(PDF)
   (記入例)交付申請登録申込書【様式第1号】(メニュー@B)(PDF)
   (記入例)交付申請登録申込書【様式第1号】(メニューA)(PDF)
エ  交付申請書【様式第3号-1】(メニュー@)(ワード)
   交付申請書【様式第3号-1】(メニュー@)(PDF)
   (記入例)交付申請書【様式第3号-1】(メニュー@)(PDF)
   交付申請書【様式第3号-2】(メニューA)(ワード)
   交付申請書【様式第3号-2】(メニューA)(PDF)
   (記入例)交付申請書【様式第3号-2】(メニューA)(PDF)
   交付申請書【様式第3号-3】(メニューB)(ワード)
   交付申請書【様式第3号-3】(メニューB)(PDF)
   (記入例)交付申請書【様式第3号-3】(メニューB)(PDF)
オ  太陽光発電設備調書【様式第4号】(ワード)
   太陽光発電設備調書【様式第4号】(PDF)
   (記入例)太陽光発電設備調書【様式第4号】(PDF)
カ  工事完了証明書【様式第5号】(ワード)
   工事完了証明書【様式第5号】(PDF)
   (記入例)工事完了証明書【様式第5号】(PDF)
キ  登録の取り下げ【様式第8号】(ワード)
ク  交付申請の取り下げ【様式第9号】(ワード)
ケ  財産処分承認申請書【様式第10号】(ワード)


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K.よくある質問
今後掲載予定です。

L.平成28年度滋賀県内市町太陽光発電・太陽熱助成制度一覧
太陽光発電・太陽熱助成制度一覧

M.申請先・お問い合わせ先

公益財団法人淡海環境保全財団(滋賀県地球温暖化防止活動推進センター)
電話番号 077-569-5301 (代表) 
ファクシミリ番号 077-569-5304
メールアドレス  pv☆ohmi.or.jp (☆を@に置き換えてください)
住所 〒525-0066
草津市矢橋町字帰帆2108番地 淡海環境プラザ内