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滋賀県地球温暖化防止活動推進センターだより

                         VOL.88  [15 01 06]

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目 次

◎1 再生可能エネルギー固定価格買取制度の運用見直し進む

◎2 エネルギーミックスについて知ろう

◎3 出前講座、啓発、グループ会議他の実績・予定

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新年おめでとうございます

旧年中は大変お世話になりありがとうございました。

本年も引き続きご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

              滋賀県地球温暖化防止活動推進センター 一同

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◎1 再生可能エネルギー固定価格買取制度の運用見直し進む

 経済産業省資源エネルギー庁は、平成26年12月18日、「再生可能エネルギー

の最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」をとりまとめ

公表しました。また、翌19日から、今回の制度見直しに関するパブリック

コメントを開始しています(意見・情報受付締切日:平成27年1月9日)。


 固定価格買取制度は、再生可能エネルギー導入を促進する目玉の施策として

平成24年7月から導入されましたが、設備認定を受けた発電所の運転開始率が

低いことや、発電出力が不安定な太陽光発電に偏っていることなど、問題が

指摘されてきました。今回の見直しは、それらの問題を解決することを目的と

しています。

 見直しの概要(抜粋)は次のとおりです。今回の見直し内容では、主に

発電事業者に対する制限が拡大されています。


(1)出力制御の対象の見直し

   【省令改正事項、平成27年1月中旬の公布・施行予定】

 系統電力への太陽光発電の供給力増加により、電力会社によっては、接続

可能量を上回っているか、上回る見込みとなり、発電事業者と電力会社との

接続契約の締結ができない問題が生じました。

 これに対し、今回の見直し案では、発電事業者側に義務付けられる出力

制御(売電量を抑制すること)の対象拡大が予定されています。

 現在、500kW以上の太陽光発電・風力発電に義務付けられている出力制御の

対象が、500kW未満の太陽光発電・風力発電にも拡大されます。

 住宅用太陽光発電(10kW未満のもの)も出力制御の対象となりますが、

非住宅用太陽光発電(10kW)を先に出力制御するなど、住宅用太陽光発電の

受け入れを優先することとしています。

 また、現在、一律に火力発電と同等の出力制御の対象となっているバイオ

マス発電については、化石燃料混焼発電を先に出力制御するなど、ルールを

明確化することとしています。


(2)「30日ルール」の時間制への移行

   【省令改正事項、平成27年1月中旬の公布・施行予定】

 現在、1日単位での制御を前提に年間30日まで無補償の出力制御が可能と

なっていますが、これを1時間単位の制御を前提として、太陽光発電は年間

360時間まで、風力発電は年間720時間まで制御できるように見直すことと

しています。

 上記(1)および(2)の見直しにより、接続可能量を拡大することが

狙いです。


(3)遠隔出力制御システムの導入義務づけ

   【省令改正事項、平成27年1月中旬の公布・施行予定】

 上記(1)および(2)のようなきめ細やかな対応を実現するため、

遠隔制御用のパワーコンディショナー等の開発を進め、出力制限の対象と

なる事業者に対し、その導入を義務づけることとしています。


(4)指定電気事業者制度の活用による接続拡大

   【省令改正事項、平成27年1月中旬の公布・施行予定】

 接続申込量が現行ルールでの接続可能量を既に上回っているまたは

上回ると見込まれる電力会社に対して、指定電気事業者制度を活用し、

接続申込量が接続可能量を上回った場合には、30日を超えて無補償の

出力制御を受ける可能性があることを前提に接続することができるよう、

改正が予定されています。その際、時間単位での出力制御を可能とすべく、

遠隔出力制御システムの導入を義務づけることとしています。

 指定電気事業者とは、年間30日を超えて出力の抑制を行わなければ

再生可能エネルギー発電設備により発電された電気をに受け入れること

ができなくなることが見込まれる電気事業者として経済産業大臣が指定

する電気事業者のことです。

 なお、各電力会社には、出力制御期間の見込みを予め示し、発電事業者

の予見可能性確保に努めることが求められます。


(5)改正後のルールについて

 上記(1)〜(3)のルールについては、改正省令施行後に接続の申し込み

をする場合に適用され、施行前に申し込み済みの案件のみ現行ルールが適用

される予定です。

 上記(3)および(4)のルールについては、接続可能量の上限を超過した

後に申し込みに対する回答を行うこととなる案件を対象に、指定事業者制度の

下で、改正後のルールが適用される予定です。


(6)バランスのとれた再生可能エネルギー導入に向けた対応

 太陽光発電が先行して導入されている状況をふまえ、太陽光以外の電源に

ついて次のとおり対応することが予定されています。

●地熱発電・水力発電は、出力制御の対象とせず、原則受け入れる

●バイオマス発電は、新たな出力制御ルールに移行し、受け入れる

●風力発電は、電力会社が既に設定している風力発電の接続可能量までは、

 新たな出力制御ルールの施行前に申し込みのあった案件は現行ルールの

 下で、新たなルールの施行後に申し込まれる案件については、新たな

 出力制御ルールの下で、速やかに接続する

 (接続可能量を超過することが見込まれる場合には、指定電気事業者制度

  の活用を検討する)


(7)太陽光発電に適用される調達価格(売電価格)の適正化

   【告示改正事項、平成27年4月から適用予定】

 調達価格の決定時期について、「接続申込時」から「接続契約時」に

変更されます。

 また、運転開始前に「発電出力の増加」または太陽電池の「基本仕様の

変更」を行う場合には、変更認定を受けることを求め、その「変更認定時」

の調達価格に変更することとなります。

 運転開始後に、「発電出力の増加」を行う場合、増加部分を別設備として

新たに認定し、その時点の調達価格を適用することになります。


(8)接続枠を確保したまま事業を開始しない「空押さえ」の防止

   【省令改正事項、平成27年1月中旬の公布・施行予定】

 電力会社が、接続契約の締結時に接続枠を確定させることとした上で、

接続契約の締結後1か月以内に接続工事費用が入金されない場合や、契約

上の予定日までに運転開始しない場合は、接続枠を解除できることと

しています。


(8)その他

 上記のほか、電力会社側の対応等についても検討が進められています。

 詳細は、経済産業省のホームページ(下記)をご参照ください。

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(参考1)経済産業省 ニュースリリース

    「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の

     運用見直し等について」をとりまとめました

http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141218001/20141218001.html

(各電力会社の接続可能量の検証結果なども公開されています)


(参考2)e-Gov パブリックコメント:意見募集中案件詳細

    電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法

    施行規則の一部を改正する省令案等について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620114024&Mode=0

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◎2 エネルギーミックスについて知ろう

 経済産業省は平成26年12月26日、我が国のエネルギーミックスを検討するため

「長期エネルギー需給見通し小委員会」を設置することを発表しました。これは

同年4月に閣議決定された「第4次エネルギー基本計画」の方針に基づき、長期的

なエネルギー需給の見通しについて検討を行うため設置されるものです。

 また、発電コストの試算を行うため、「発電コスト検証ワーキンググループ」

を本小委員会の下に設置することが、併せて発表されました。

 こうした国の動きがある中で、私たちも日本のエネルギーミックスについて

知り、考えていく必要があります。

 様々な情報源、様々な視点がありますが、そのひとつとして、経済産業省

資源エネルギー庁が作成した「日本のエネルギー2014」のサイトに日本の現状

が示されていますので、ご紹介いたします。

「日本のエネルギー2014」

http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/energy_policy/energy2014/index.html

 また、同タイトルのパンフレット等も公開されていますのでご覧ください。

●パンフレット

http://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/pdf/energy_in_japan2014.pdf

●動画

https://www.youtube.com/watch?v=N224XdAryiI&feature=youtu.be

●簡易リーフレット

http://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/pdf/energy_in_japan2014_leaflet.pdf

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(参考3)経済産業省 ニュースリリース

    エネルギーミックスを検討するため

    「長期エネルギー需給見通し小委員会」を設置します

http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141226002/20141226002.html

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◎3 出前講座、啓発、グループ会議他の実績・予定

■出前・啓発 他

下記のホームページに随時掲載しておりますのでご覧ください。

http://www.ohmi.or.jp/ondanka/01center/0105schedule/0105schedule.html

■第4回滋賀県地球温暖化防止活動推進員研修会(出前講座等講師養成研修会)

日時: 平成27年1月13日(火) 13:00〜16:30

場所: 草津市民交流プラザ(フェリエ南草津5階) 大会議室

■黄色グループ推進員会議

日 時: 平成27年1月9日(金)15:00〜17:00

場 所: 野洲市役所 3階 第1委員会室

■大津グループ推進員会議

日 時: 平成27年2月16日(月)13:30〜15:30

場 所: 未定

■近江八幡グループ推進員会議

日 時: 平成27年2月23日(月)13:30〜15:30

場 所: 近江八幡市役所 別館 環境課2階会議室

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 ■■ 公益財団法人 淡海環境保全財団 賛助会員募集(お願い) ■■

 当財団は平成5年に設立され、琵琶湖のヨシ群落の保全などの琵琶湖の環境

保全や地球温暖化防止活動に取り組んでいます。

 当財団の活動をご支援いただける賛助会員を募集しておりますので、どうぞ

ご加入くださいますよう、お願い申し上げます。

【会費】 個人会員 1口  1,000円(年)

     企業会員 1口  10,000円(年)

【会員の特典】

     ・機関誌「明日の淡海」をお届けします。

     ・ヨシ製品(ヨシ紙・ヨシはがき・ヨシしおり等)を2割引で

      ご購入いただけます。

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発行元 :滋賀県地球温暖化防止活動推進センター

     E-mail:ondanka@ohmi.or.jp

     〒525−0066 滋賀県草津市矢橋町字帰帆2108 淡海環境プラザ

     TEL 077-569-5301   FAX 077-569-5304

 ★ 当メールマガジンの配信停止をご希望される場合はondanka@ohmi.or.jp

   までご連絡ください。

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