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滋賀県地球温暖化防止活動推進センターだより

                         VOL.86  [14 11 11]

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目 次

◎1 IPCC第5次評価報告書統合報告書が公表されました

◎2 IPCC第5次評価報告書セミナー 受講者募集中!

◎3 滋賀県低炭素づくり賞(低炭素化事業部門)受賞者に奨励金を贈呈します

◎4 「淡海ヨシボランティア」の参加者を募集します!

◎5 出前講座、啓発、グループ会議他の実績・予定

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◎1 IPCC第5次評価報告書統合報告書が公表されました

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)(※1)第40回総会が10月27日〜31日

にデンマークで開催され、IPCC第5次評価報告書統合報告書の政策決定者向け

要約(SPM)が承認・公表されるとともに、統合報告書本体が採択されました。

 統合報告書では、これまでに公表された3つの作業部会の報告書をもとに、

気候システム及び気候変動の自然科学的根拠、気候変動がもたらす悪影響と

好影響、気候変動への適応のオプション(施策の選択肢)、気候変動の緩和

のオプションについて取りまとめています。

●報告書の概要(以下、環境省他による報道発表資料等をもとに作成)

 化石燃料の利用など人為起源の温室効果ガスの排出は、近年、史上最高と

なっており、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の大気中濃度は少なくとも

過去80万年で前例のない水準まで増加しています。そしてこの人為起源の

温室効果ガス排出量の増大が、20世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的

な原因であった可能性が極めて高いと、報告書に示されています。

 この「人為起源の温室効果ガスの排出量増大が温暖化の主な原因である

可能性が極めて高い」という表現は、2007年に公表された第4次評価報告書

での「可能性が非常に高い」という表現よりも更に確信度の高い表現です。

IPCCでは可能性の表現について、その発生する可能性の比率で厳密に定義

しており、第4次評価報告書の「可能性が非常に高い」が90%以上の可能性

であるのに対し、第5次評価報告書の「可能性が極めて高い」という表現は

95%以上の可能性を示しています。

 二酸化炭素などの温室効果ガスの継続的な排出は、更なる温暖化と気候

システムのすべての要素に長期にわたる変化をもたらし、それにより人々

や生態系にとって深刻で広範囲にわたる不可逆的な影響を生じる可能性が

高まっています。また、ただちに人為的な温室効果ガスの排出をやめたと

しても、温暖化はすぐに止まるものではなく、何世紀にもわたって持続する

ことが、シミュレーションによりわかっています。

 本報告書では、二酸化炭素の累積排出量と地上の平均気温の上昇には

比例関係があるという新たな見解が示されました。

 また、産業革命以前からの気温上昇を2度未満に(50%以上の確率で)

抑える(※2)ためには、二酸化炭素の累積排出量を8200億トン(炭素換算)

までに抑える必要があると示されました。

 2011年度までの累積排出量は5150億トン(炭素換算)となっており、

今後、排出できる余地は3050億トン(炭素換算)となりますが、現在の

年間の二酸化炭素排出量が134億トン(炭素換算、2010年)ですので、

今のまま排出し続けると約30年で8200億トン(炭素換算)になってしまう

計算です。

 また、本報告書では、温室効果ガスの排出レベルを4つのシナリオ(想定)

に分け、それぞれのシナリオでの地上の平均気温の上昇、海水面の上昇等の

温暖化の影響について予測しています。いずれのシナリオでも地上の平均気温

は21世紀にわたって上昇すると予測されています。多くの地域で、熱波がより

頻繁に発生し、またより長く続くことが予想され、極端な降水がより強くなり

またより頻繁となる可能性が非常に高いといわれています。海洋では温暖化と

酸性化が進み、世界平均海面水位の上昇が続くものとみられています。

 これらの温暖化の影響は、洪水被害や高潮等による死亡、負傷、健康障害、

生計崩壊等のリスクや、極端な気象現象によるインフラ機能の停止リスク等を

伴いますが、これらのリスクは偏在しており、一般的に社会的弱者や貧困者、

およびそのコミュニティがより大きなリスクを抱えることになります。

 そのため、気候変動の影響には将来世代や経済、環境への影響を意識した

リスクマネジメントが必要です。

 本報告書には上記の内容のほか、もはや避けられない温暖化の影響に

適応するための選択肢(例:早期洪水警報システムの導入加速など)や

温暖化の影響を緩和する選択肢(温室効果ガス排出の削減策)について

述べられています。

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※1 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)

 IPCCは、気候変動について科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な

評価を行うことを目的として、1988年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画

(UNEP)により設立された組織です。

 IPCCの主体は各国政府であり、自ら研究を行う機関ではなく、政策決定を行う

機関でもありません。

 IPCCでは、気候変動に関する世界の最新の研究成果について、専門家と政府が

評価(査読)した上でとりまとめて報告しています。

 第5次評価報告書は、800名を超える執筆者により約4年をかけて作成されて

います。

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※2 カンクン合意

 2010年にメキシコのカンクンで開催された気候変動枠組条約第16回締約国会議

(COP16)では、長期目標として「工業化以前に比べ気温上昇を2度未満に抑える」

観点から大幅な温室効果ガス排出削減の必要性が認識され、2050年までの世界規模

の大幅削減及び早期のピークアウトについて、国際的な合意がなされました。

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(参考1)環境省 報道発表資料

IPCC第5次評価報告書統合報告書の公表について(お知らせ)

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18877

(参考2)IPCC Fifth Assessment Report (AR5)

http://www.ipcc.ch/

(英語のホームページが開きます)

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◎2 IPCC第5次評価報告書セミナー 受講者募集中!

IPCC第5次評価報告書に関する理解を深め、滋賀県における温暖化対策に

ついて考えるためのセミナーを開催いたします。

どなたでも受講いただけますので、

ご関心をお持ちの方は下記までお申し込みください。


【主催】滋賀県地球温暖化防止活動推進センター

【日時】平成26年11月16日(日)14:00〜16:30

【場所】コラボしが21 大会議室

【内容】講義1「IPCC第5次評価報告書について」

     講師  滋賀県地球温暖化防止活動推進員

         IPCCリポートコミュニケーター 本江 宗明 氏

    講義2「温暖化対策をめぐる動向(仮)」

     講師  滋賀県地球温暖化防止活動推進センター

          事務局長  杉江 弘行

【定員】140名様 先着順

【参加費】無料

【お申込み方法】

    参加をご希望の方は、お名前、Eメールアドレス、電話番号を

    お書きの上、ondanka@ohmi.or.jp までお申し込み下さい。

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◎3 滋賀県低炭素づくり賞(低炭素化事業部門)受賞者に奨励金を贈呈します

 滋賀県では、「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例」に基づき、

今年度から滋賀県低炭素づくり賞「低炭素化事業部門」を創設し、温室効果ガス

排出削減に貢献する製品・サービスを生み出す事業活動を行っている県内事業者

を知事表彰します。

 また、当財団から50万円を上限として奨励金を贈呈します。

【応募締切】 11月21日(必着)

【提出先】  滋賀県琵琶湖環境部温暖化対策課

※ 応募についての詳細は以下を参照してください。

http://www.pref.shiga.lg.jp/d/new-energy/teitannsosyou/teitanso_syakaidukuri_syou.html

(URLが2行にわたりうまく開かない場合は、コピーして

ブラウザに張り付けていただきますようお願いいたします)

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◎4 「淡海ヨシボランティア」の参加者を募集します!

 琵琶湖のヨシ原は多くの魚や鳥などの生き物を育む場所であり、大変美しい

風景でもあります。

 しかし冬のヨシ刈りをしないで、放置しておいたためにヤナギ林に代わって

しまったりして減少しているところもあり、適切な維持管理が必要になって

います。

 琵琶湖のヨシを保全すべく多数のご参加をお願いいたします。

【日  時】2014年12月14日(日) 13:30〜15:30

【集合場所】高島市新旭町針江「針江大川船溜」

 お申し込み方法など、詳しくは下記のチラシ(PDF)をご覧ください。

http://www.ohmi.or.jp/reed-volunteer.pdf

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◎5 出前講座、啓発、グループ会議他の実績・予定

■出前・啓発 他

下記のホームページに随時掲載しておりますのでご覧ください。

http://www.ohmi.or.jp/ondanka/01center/0105schedule/0105schedule.html

■黄色グループ推進員会議

日 時: 平成26年11月14日(金)15:00〜17:00

場 所: 草津市まちづくりセンター 202会議室

■大津グループ推進員会議

日 時: 平成26年12月15日(月)13:30〜15:30

場 所: 未定

■近江八幡グループ推進員会議

日 時: 平成26年12月15日(月)13:30〜15:30

場 所: 近江八幡市役所 別館 環境課2階会議室

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 ■■ 公益財団法人 淡海環境保全財団 賛助会員募集(お願い) ■■

 当財団は平成5年に設立され、琵琶湖のヨシ群落の保全などの琵琶湖の環境

保全や地球温暖化防止活動に取り組んでいます。

 当財団の活動をご支援いただける賛助会員を募集しておりますので、どうぞ

ご加入くださいますよう、お願い申し上げます。

【会費】 個人会員 1口  1,000円(年)

     企業会員 1口  10,000円(年)

【会員の特典】

     ・機関誌「明日の淡海」をお届けします。

     ・ヨシ製品(ヨシ紙・ヨシはがき・ヨシしおり等)を2割引で

      ご購入いただけます。

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発行元 :滋賀県地球温暖化防止活動推進センター

     E-mail:ondanka@ohmi.or.jp

     〒525−0066 滋賀県草津市矢橋町字帰帆2108 淡海環境プラザ

     TEL 077-569-5301   FAX 077-569-5304

 ★ 当メールマガジンの配信停止をご希望される場合はondanka@ohmi.or.jp

   までご連絡ください。

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