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滋賀県地球温暖化防止活動推進センターだより

                         VOL.85  [14 10 03]

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目 次

◎1 気候サミット閉幕 各国の声明は 民間の取り組みは

◎2 びわ湖環境ビジネスメッセ2014に出展します

◎3 出前講座、啓発、グループ会議他の実績・予定

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◎1 気候サミット閉幕 各国の声明は 民間の取り組みは

 潘基文(パン・ギムン)国連事務総長の呼びかけにより、9月23日、アメリカ

・ニューヨークにある国連本部で気候サミットが開催されました。

 今回の気候サミットのメインメッセージは、「変化は始まっている。

解決策はある。レースは始まった。さあ、先頭に立とう。」各国に気候変動対策

の世界的リーダーになるためのチャンスだと呼びかける内容でした。


●各国の声明は

 潘国連事務総長は、気候サミット開催にあたって、2015年12月のパリ気候変動

会議(COP21)で京都議定書に続く国際的な枠組みについて最終合意することを

視野に入れ、その国際的合意が意義あるものとなるよう、各国のリーダーに対し、

野心的な声明や行動計画を示すよう求めていました。

 それに対し、アメリカのオバマ大統領は、中国の張副首相と協議し、

米中両国が2大排出国として、次の国際的な枠組みにおいて世界を主導する

責任があると述べました。

 中国の張副首相も、国内総生産(GDP)当たりの排出削減目標としてきた

これまでの方針を転換し、総排出量を頭打ちにし削減に転じることを目標

とすると述べました。

 そして日本は、安倍首相が7年前に「美しい星:クールアース」を提唱し、

2050年の温室効果ガス半減を世界の目標とするよう提案しましたが、今回の

サミットにおいては、日本がいつまでにどれだけ温室効果ガスを削減するか

の目標について、明言されませんでした。

 一方で、昨年、日本が2013〜2015年の3年間で約160億ドルの途上国支援

を約束したことについてはここまでの1年半あまりで達成したことを強調し、

新たに今後3年間で気候変動分野で1万4千人の人材育成を約束しました。

 このうち5千万人については、同時に発表された「日本の適応イニシアチブ

(適応分野の支援体制)」の中で、適応分野における人材育成を計画しており、

特に地球温暖化の影響を受ける途上国の対処能力強化を包括的に支援すること

としています。

 日本の気象衛星や気候変動予測データの提供や、産官学一体となった

技術・ノウハウの提供等、日本の技術を地球温暖化適応分野へ活用するため

人材育成を図るとのことです。

 特に、小島嶼国特有の脆弱性に対応する支援として、機材供与や広域的な

気候変動・自然災害対策能力の強化を図ることについてふれ、また2015年3月

に仙台で開催される第3回国連防災世界会議のホスト国として、2015年以降の

国際的な取り組み指針策定に貢献することを宣言しました。

 京都議定書に続く新たな枠組みは、今年12月のペルー・リマでのCOP20で

草案を固め、2015年12月のパリでのCOP21で国際的合意を得て、2020年に発効

を予定していますが、これまでにEUは2030年に1990年比40%削減の目標案を

公表しており、10月には正式決定することを本気候サミットで明言しました。

 主要国が次の国際的合意で主導権を得るためのアピールをする中、日本の

排出削減目標策定も急がれます。

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(参考1)国際連合広報センター 気候サミット―基礎知識

http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/climate_change_un/toolkit/

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(参考2)環境省 報道発表資料

    「国連気候サミット」の結果について(お知らせ)

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18698

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●民間の取り組みは

 2008年以降、国連では主要なテーマを扱う政府間討議に民間セクターの

声を届けるため、国連総会の開会式において「民間セクター・フォーラム」

を開催しています。今年は気候サミットにおいて同フォーラムが開催され、

重要な役割を担いました。

 今回の民間セクター・フォーラムでは「カーボン・プライシング(炭素

価格付け)」がメインテーマとなりました。

 炭素価格付けとは、いわゆる炭素税や排出量取引制度などのような政策に

より、二酸化炭素の排出者がその排出量に応じて費用を負担することを

いいます。

 気候サミット前日の9月22日には、世界銀行グループが新たな炭素価格制度

リーダーシップ連合を発表しました。これは、世界の温室効果ガス排出量の

54%を占める73カ国と11の自治体および1千社を超える企業・投資家が、

炭素価格付けへの支持を表明したもので、低炭素社会実現のための政策を

各国が実行することを強く求めるものです。

 なお、この賛同主体の中には、日本で唯一、罰則を伴うキャップ・アンド・

トレード方式の排出量取引を実施している東京都が自治体として賛同している

ほか、リコーが企業として賛同しています。

 炭素価格付け制度については、産業界の反対が導入の大きな障壁となって

いる中で、1千社を超える企業・投資家が産業界をリードして制度導入を促し、

リーダーシップをとろうとする動きがあることを、世界各国にPRすることと

なりました。

 なお、日本においては現在、地球温暖化対策税が導入されていますが、

国内排出量取引制度については導入されていません。類似の制度として、

J-クレジット制度などがありますが、温室効果ガス総量排出規制については、

東京都と埼玉県が導入しており、そのうち東京都の制度については罰則を

伴うものとなっています。

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(参考3)国際連合広報センター 国連 民間セクター・フォーラム

http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/climate_change_un/forum/

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(参考4)世界銀行 プレスリリース

    「73カ国と1千社を越える企業・投資家が炭素価格制度を支持」

http://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2014/09/22/73-countries-1000-companies-investors-support-price-carbon

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(参考5)東京都環境局 報道発表資料

    国連気候サミットで知事のビデオメッセージを発信します

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/09/20o99200.htm

(参考6)リコー ニュースリリース

    「世界銀行グループ・カーボンプライシング支援イニシアティブ」

    および「1兆トン共同声明」に賛同

http://www.ricoh.com/ja/release/2014/0922_1.html#.VCvhlGd_t0o

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 また、国連の専門機関のひとつである世界気象機関(WMO)は、15カ国の

気象キャスターと協働し、IPCC第5次評価報告書の作業部会で示された予測

をもとに、「2050年の天気予報」を制作し、気候サミットに先駆けてYouTube

で全世界に公開しました。

 普段から馴染みのある気象キャスターが2050年の天気予報という形で、

各国に起こりうる地球温暖化の影響を知らせることで、その危機感がより

現実的なものとして感じられます。

 あわせて他国の2050年の天気予報を見ることで、我々主要排出国の影響が

どのように他国に影響を及ぼすかを知るきっかけにもなります。

 WMOのYouTubeのプレイリスト「Weather Reports 2050」から各国の2050年

の天気予報を見ることができますので、よろしければご覧ください。

■WMO Weather Reports 2050

http://www.youtube.com/playlist?list=PLNaX-uTWSWrHU3ADBXLCwSs13IqF2gTIm

 

■WMO Weather Reports 2050 日本の2050年の天気予報

http://www.youtube.com/watch?v=TpQPOQABPxU&list=PLNaX-uTWSWrHU3ADBXLCwSs13IqF2gTIm&index=7

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◎2 びわ湖環境ビジネスメッセ2014に出展します

 2014年10月22日(水)〜24日(金)の3日間、滋賀県立長浜ドームにて、

「びわ湖環境ビジネスメッセ2014」が開催されます。

 当センターは<新エネ・省エネゾーン>の<K-15>のブースに出展します。

節電・省エネ提案会(うちエコ診断)を実施するほか、当センター事業について

の紹介パネル、エコ・エコノミープロジェクトについての紹介パネル等を展示し

滋賀県における地球温暖化防止活動についてご案内する予定です。

 他にも多数の企業等が出展し、環境ビジネスの最先端を知る機会となります

ので、ぜひお越しください。

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◎3 出前講座、啓発、グループ会議他の実績・予定

■出前・啓発 他

下記のホームページに随時掲載しておりますのでご覧ください。

http://www.ohmi.or.jp/ondanka/01center/0105schedule/0105schedule.html

■黄色グループ推進員会議

日 時: 平成26年10月10日(金)15:00〜17:00

場 所: 守山駅前コミュニティホール

■大津グループ推進員会議

日 時: 平成26年10月20日(月)13:30〜15:30

場 所: 滋賀県庁北新館 5D会議室

■近江八幡グループ推進員会議

日 時: 平成26年10月27日(月)13:30〜15:30

場 所: 近江八幡市役所 別館 環境課2階会議室

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 ■■ 公益財団法人 淡海環境保全財団 賛助会員募集(お願い) ■■

 当財団は平成5年に設立され、琵琶湖のヨシ群落の保全などの琵琶湖の環境

保全や地球温暖化防止活動に取り組んでいます。

 当財団の活動をご支援いただける賛助会員を募集しておりますので、どうぞ

ご加入くださいますよう、お願い申し上げます。

【会費】 個人会員 1口  1,000円(年)

     企業会員 1口  10,000円(年)

【会員の特典】

     ・機関誌「明日の淡海」をお届けします。

     ・ヨシ製品(ヨシ紙・ヨシはがき・ヨシしおり等)を2割引で

      ご購入いただけます。

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発行元 :滋賀県地球温暖化防止活動推進センター

     E-mail:ondanka@ohmi.or.jp

     〒525−0066 滋賀県草津市矢橋町字帰帆2108 淡海環境プラザ

     TEL 077-569-5301   FAX 077-569-5304

 ★ 当メールマガジンの配信停止をご希望される場合はondanka@ohmi.or.jp

   までご連絡ください。

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