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滋賀県地球温暖化防止活動推進センターだより

                         VOL.80  [14 04 30]

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目 次

◎1 第8期滋賀県地球温暖化防止活動推進員の委嘱式が行われました

◎2 2012年度の国内温室効果ガス排出量算定結果(確定値)が発表されました

◎3 環境省気候変動キャンペーン「Fun to Share」がはじまっています

◎4 IPCC第5次評価報告書関連情報

◎5 出前講座、啓発、グループ会議他の実績・予定

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◎1 第8期滋賀県地球温暖化防止活動推進員の委嘱式が行われました    

 4月5日(土)、第8期滋賀県地球温暖化防止活動推進員(以下、「推進員」)

の委嘱式及び基礎研修が県庁新館7階大会議室にて行われ、第7期からの再任の

57名、新任の30名の計87名の推進員が委嘱されました。

 委嘱式では嘉田知事から挨拶があり、「気候変動に関する政府間パネル」

(以下、「IPCC(*1)」)が、2100年に最大4.8℃気温が上昇することを予測

した報告書を公表したことを挙げて、滋賀県においても、気温上昇は農作物や

琵琶湖の生態系への影響、自然災害の多発が懸念され、地球温暖化は待った

なしの課題であると述べられました。

 その上で知事は、地域、家庭、企業に向けての活動は大変重要と、推進員

の皆さんの活躍を期待されました。

 その後の基礎研修では、滋賀県琵琶湖環境部温暖化対策課から滋賀県の

地球温暖化対策政策について説明が行われ、当センターからは当センターが

サポートする推進員の活動内容について説明を行いました。

 第8期推進員の皆様の活動内容等につきましては、本メールマガジンおよび

ホームページなどで随時ご報告させていただきます。

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*1 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)(環境省ホームページより引用):

 IPCCは、1988年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)により設立

された組織で、現在の参加国は195か国、事務局はスイス・ジュネーブにあります。

人為起源による気候変動、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、

社会経済学的な見地から包括的な評価を行い、報告書としてとりまとめています。

 IPCC は、三つの作業部会及び温室効果ガス目録に関するタスクフォースにより

構成されています。

 IPCCでは、1990年に「第1次評価報告書」を取りまとめて以来、4回にわたり

報告書を作成しました。最新の「第5次評価報告書(AR5)第1作業部会報告書」は、

世界中で発表された9,200以上の科学論文を参照し、800名を超える執筆者により、

4年の歳月をかけて作成されています。

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(参考1)第8期推進員委嘱式・基礎研修の様子(当センターホームページ)

http://www.ohmi.or.jp/ondanka/01center/0100mailmagazine/20140405ishokusiki.html

(URLが2行にわたりうまく開かない場合は、コピーして

ブラウザに張り付けていただきますようお願いいたします)

(参考2)推進員とは(当センターホームページ)

http://www.ohmi.or.jp/ondanka/03promote/promoteindex.html

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◎2 2012年度の国内温室効果ガス排出量算定結果(確定値)が発表されました

 環境省は4月15日、日本における2012年度の温室効果ガス排出量算定結果

(確定値)を発表しました。

 発表によると、2012年度の日本の総排出量は13億4,300万t-CO2で、基準年

(*2)比6.5%増、前年度比2.8%増となり、京都議定書の約束期間5カ年

(2008〜2012年度)の平均では12億7,800万t-CO2(基準年比1.4%増)となり

ました。これに森林等吸収源によるCO2吸収量(*3)及び京都メカニズム

クレジットを加味すると、5カ年平均で基準年比-8.4%となり(注)、

京都議定書の目標(基準年比-6%)を達成することができました。

 なお、5カ年平均排出量の内訳をみると、燃料の燃焼や電気の使用などエネルギー

の使用に伴い排出されたCO2は、業務その他部門で5.8%増、家庭部門で4.1%増と

なっています。温暖化防止のためには、引き続きオフィスや家庭での節電・省エネ対策

が必要です。

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*2 京都議定書の規定による基準年:

 京都議定書では1990年を基準年と規定していますが、ハイドロフルオロ

カーボン(HFCs)、パーフルオロカーボン(PFCs)、六フッ化硫黄(SF6)は

1995年を基準年としてもよいとしています。日本はHFCs、PFCs、SF6の

基準年を1995年にしています。

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*3 森林等吸収源によるCO2吸収量:

 京都議定書では、森林等で樹木がCO2を吸収し、幹や枝などに長期蓄積し

固定することを評価し、排出量から差し引くことが認められています。

 森林等の吸収量は、基準年と約束期間との差ではなく、約束期間における

純吸収量を削減量として算入する方式を採用しており、1990年以降の人為活動

が行われた森林等で、新規植林、再植林、森林経営等による吸収量が算入可能

となっています。

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(注)最終的な排出量・吸収量は2014年度に実施される国連気候変動枠組条約

及び京都議定書下の審査の結果を踏まえて確定。

 また、京都メカニズムクレジットも、第一約束期間の調整期間終了後に確定

(2015年後半以降の見通し)。

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(参考3)日本の温室効果ガス排出量の算定結果(環境省ホームページ)

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/index.html?sess=6859d4604dc5a737fcea355de0202dd2

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◎3 環境省気候変動キャンペーン「Fun to Share」がはじまっています

 環境省は気候変動問題をテーマとした新しいキャンペーン「Fun to Share」

をスタートしました。

 これは3月25日〜29日に横浜市で開催されたIPCC第38回総会を契機として

立ち上げられたキャンペーンで、企業・団体・地域社会、国民一人ひとりが

連携し、豊かな低炭素社会づくりに繋がる情報・技術・知恵を共有し拡げて

いくことで「ライフスタイル・イノベーション」を起こすことを目指して

います。

 具体的には、下記の「Fun to Share」公式サイトで企業や団体などの宣言

や取り組みが紹介されるほか、IPCC第5次評価報告書の内容を広く皆さんに

お伝えする「伝え手」である「IPCCリポートコミュニケーター」の取り組み

が随時紹介されますので、是非ご覧ください。

★「Fun to Share」公式サイト  http://funtoshare.env.go.jp/

 また、当センターでも今年度、IPCCリポートコミュニケーターを講師とした

セミナーの実施を検討中ですので、詳細が決定いたしましたら、本メール

マガジンでご案内差し上げます。

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◎4 IPCC第5次評価報告書関連情報

 昨年(2013年)9月のIPCC第5次評価報告書第1作業部会報告書公表に続き、

第2作業部会の報告書が3月31日に、第3作業部会の報告書が4月14日に公表

されました(日本語訳は第1作業部会報告書の政策決定者向け要約のみ、

気象庁ホームページにて3月に公表されています)。

 今年10月には統合報告書が公表される予定ですが、これら報告書の内容に

つきましては、このメールマガジンでも追ってご紹介させていただきます。

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(参考4)IPCC 第5次評価報告書(気象庁ホームページ)

http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar5/index.html

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◎5 出前講座、啓発、グループ会議他の実績・予定

■出前・啓発 他

下記のホームページに随時掲載しておりますのでご覧ください。

http://www.ohmi.or.jp/ondanka/01center/0105schedule/0105schedule.html

■黄色グループ推進員会議

◎日 時: 平成26年5月9日(金)15:00〜17:00

 場 所: 野洲市役所 第1委員会室

■大津グループ推進員会議

◎日 時: 平成26年6月16日(月)13:30〜

 場 所: コラボしが21 ミーティングルーム2

■平成26年度 新規推進員研修

◎日 時: 平成26年5月21日(水) 13:00〜16:00(受付12:30〜)

 場 所: コミュニティセンターやす 研修室1・2(JR野洲駅徒歩3分)

      ※野洲文化ホールと同じ建物です

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(編集後記)

 今月24日、前東京都環境局長の大野輝之さんが、「ハーゲンシュミット・

クリーン・エア賞」を受賞されました。この賞は2001年にカリフォルニア州

大気資源委員会が設立し、年に1度、大気の環境改善に重要な貢献をした個人

に対し贈られる賞で、日本人の受賞は大野さんがはじめてとのことです。

 大野さんは東京都環境局でディーゼル車排ガス規制や日本初のキャップ・

アンド・トレード制度である「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引

制度」の導入などの貢献が評価され受賞されました。

 個人としての受賞ではありますが、その内容は東京都の環境政策に携わった

方々の貢献をたたえるものであり、まさに日本の環境政策をリードしてきた

東京都の取り組みが海外でも高く評価されたものといえます。

 この受賞に刺激を受けて、日本各地の温室効果ガス排出削減の取り組みが

更に一歩前進することを願います。

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 ■■ 公益財団法人 淡海環境保全財団 賛助会員募集(お願い) ■■

 当財団は平成5年に設立され、琵琶湖のヨシ群落の保全などの琵琶湖の環境

保全や地球温暖化防止活動に取り組んでいます。

 当財団の活動をご支援いただける賛助会員を募集しておりますので、どうぞ

ご加入くださいますよう、お願い申し上げます。

【会費】 個人会員 1口  1,000円(年)

     企業会員 1口  10,000円(年)

【会員の特典】

     ・機関誌「明日の淡海」をお届けします。

     ・ヨシ製品(ヨシ紙・ヨシはがき・ヨシしおり等)を2割引で

      ご購入いただけます。

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発行元 :滋賀県地球温暖化防止活動推進センター

     E-mail:ondanka@ohmi.or.jp

     〒525−0066 滋賀県草津市矢橋町字帰帆2108 淡海環境プラザ

     TEL 077-569-5301   FAX 077-569-5304

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