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滋賀県地球温暖化防止活動推進センターだより

                         VOL.65  [13 02 01]

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目 次

◎1 いよいよ今週末!「2012夏 おうみ節電アクションプロジェクト」報告会

◎2 滋賀県内のスーパー等でレジ袋が有料化。ごみ減量化が進められます

◎3 滋賀県再生可能エネルギー振興戦略検討委員会報告書が公表されました

◎4 国内での温暖化対策の動き〜東京都の排出量取引制度で約23%削減〜

◎5 出前講座、啓発、グループ会議他の1月実績、2月予定(1/31時点)

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◎1 いよいよ今週末!「2012夏 おうみ節電アクションプロジェクト」報告会

 いよいよ今週末に「2012夏 おうみ節電アクションプロジェクト」報告会

を開催いたします。

 本プロジェクトは滋賀県の全世帯の約1%にあたる4229世帯のご参加を

いただき、人口の割合でいうと他に例を見ないような規模の調査・分析を

実施することができました。

 また、滋賀県全体の家庭部門の電気使用量は、2012年8月・9月分(※1)

の合計で3.22%の増加となっていたところ、本プロジェクト参加者の合計

値では、0.93%の削減ができました。また、気象条件等の影響を補正して

得た節電率(※2)では、16.9%の世帯で15%以上の節電を達成したこと

になります。

 2012年の夏は非常に暑く、またオリンピック開催時期とも重なったため、

気象条件と社会条件の両面で電気使用量が増える要因がありましたが、本

プロジェクト参加者の皆様が工夫を凝らして節電に取り組んでくださった

おかげで、CO2排出削減を実現できました。ありがとうございました。

 今週末の報告会では、本プロジェクトの成果をわかりやすく内藤先生に

ご解説いただきます。そのほか、地域における地球温暖化対策に関する県内

の事例なども交えて、楽しく、勇気の出るようなお話をしていただきます。

 皆様ぜひお誘いあわせの上、ご参加いただきますようお願い申し上げます。

 

  日 時: 2013年2月3日(日) 13:00〜16:00 (開場 12:30)

  場 所: 野洲文化ホール 小劇場 (野洲市小篠原2142)

  内 容: 京都大学名誉教授 内藤正明氏(本プロジェクト監修者)講演

       本プロジェクトの成果報告

       節電の取組に対する表彰 等

  参加費: 無料       

  定 員: 300名 (先着順)

 ★ 参加者の皆様には本プロジェクトの報告書をいち早くお渡しいたします。

 ※ 座席に若干の余裕がありますので、当日受付も行います。

   直接会場へお越しください。

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※1 電気使用量の月の表示について・・・

    関西電力から各家庭に発行される「電気ご使用量のお知らせ」(検針

    票)では、検針日の属する月で月が表示されます。例えば、7/2〜8/1

    の電気使用量は「8月分」と表示されます。

※2 節電率=(平成24年の電力消費量−平成23年の電力消費量)

        ÷平成23年の電力消費量×100%

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◎2 滋賀県内のスーパー等でレジ袋が有料化。ごみ減量化が進められます

 2013年4月1日より、滋賀県内のスーパー等でレジ袋が有料化されることに

なりました。実施店舗は下記のPDFをご覧ください。

http://www.pref.shiga.lg.jp/d/haikibutsu/gomizero/kaimono/foramu-dai3kai-kaisai/files/bessi-sankasyaochiran.pdf

 スーパー等で一般的に使用されている容量15リットル程度のポリエチレンの

レジ袋は重さにして1枚10グラム。これを1回使用して焼却すると、1枚につき

31グラムのCO2が排出されます。レジ袋無料配布中止店舗では、主に日常的に

利用される食品レジ等でのレジ袋が有料化されます。

 地球温暖化防止のためにも、マイバック持参にご協力くださいますよう、

よろしくお願いいたします。

 なお、レジ袋無料配布中止に関する告知キャンペーンとして、2月16日(土)

〜3月30日(土)まで県内29店舗でチラシ配布やエコクイズを行います(滋賀県

地球温暖化防止活動推進員のみなさんも一部店舗で参加)。

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(参考)滋賀県ホームページ 県政eしんぶん

 買い物ごみ減量推進フォーラムしが」第3回会議の開催について

     〜レジ袋無料配布中止に向けた取組について〜

http://www.pref.shiga.lg.jp/d/haikibutsu/gomizero/kaimono/foramu-dai3kai-kaisai/foramu-dai3kai-kaisai.html

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◎3 滋賀県再生可能エネルギー振興戦略検討委員会報告書が公表されました

 1月29日、「滋賀県再生可能エネルギー振興戦略検討委員会報告書」が公表

されました。本報告書は、地域レベルで取組可能な再生可能エネルギーの導入

促進と関連産業の振興を戦略的に推進していくための「(仮)滋賀県再生可能

エネルギー振興戦略プラン」の策定に向けての基本的な考え方を取りまとめ

たものです。

 報告書では、家庭部門での省エネ意識の向上の必要性や、エネルギー教育の

必要性なども明記されました。

<報告書の要点>

●計画期間:2013年度から2017年度までの5年間(5年後に見直し)

●対象となる再生可能エネルギー等の範囲

  ・発  電 ⇒太陽光発電、風力発電、小水力発電、バイオマス発電

  ・熱 利 用 ⇒太陽熱利用、バイオマス熱利用、地中熱利用

  ・燃料製造 ⇒バイオマス燃料製造

  ・天然ガスコージェネレーション、燃料電池、クリーンエネルギー自動車

   (うち電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)

  ・蓄電池

●2030年までの長期ビジョンの基本理念

  地域主導による「地産地消型」「自立分散型」エネルギー社会の創造

●長期ビジョンにおける滋賀の強み

  ・「人の力」  ⇒全国に先駆けた「市民共同発電」「菜の花エコプロ

           ジェクト」の取組等の進取の気風

  ・「自然の力」 ⇒県土の1/2を占める森林、河川・農業用水路等の豊富な

           水資源

  ・「地と知の力」⇒エネルギー関連産業の工場集積、モノづくり基盤技術、

           新築戸建・産業用のポテンシャル

●導入目標(設備容量)

  ・発電:2030年時点で2010年比19.3倍(106.0万キロワット)に

           (うち太陽光発電で101.5万キロワット)

  ・熱利用・燃料製造: 同  4.0倍(5.1万キロリットル)に

  ・天然ガスコージェネレーション・燃料電池:

             同  2.3倍(40.0万キロワット)に

  ・「エネルギー消費量」に対する「再生可能エネルギー供給量」の割合:

     2010年が0.5%であったところ、2030年には5.3%に

  ・「電力供給量」に占める「分散型電源」の比率:

     2010年が6.7%であったところ、2030年には25%に

 その他、詳しくは下記のホームページから報告書をご覧ください。

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(参考)滋賀県ホームページ 県政eしんぶん

 滋賀県再生可能エネルギー振興戦略検討委員会報告書について

http://www.pref.shiga.lg.jp/f/eneshin/iinkaihoukokusho.html

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◎4 国内での温暖化対策の動き〜東京都の排出量取引制度で約23%削減〜

 今回は滋賀県とは直接関係ありませんが、国内の先進的取組として東京都の

「総量削減義務と排出量取引制度」をご紹介したいと思います。

 東京都では2010年度から、環境確保条例により特定地球温暖化対策事業所

(3か年度連続で、原油換算エネルギー使用量が年間1500キロリットル以上の

事業所)に対し、罰則を伴う温室効果ガス削減義務を課し、あわせてその義務

履行のために排出量取引制度を導入しています(取引開始は2011年度)。

 本制度は、国内初の本格的なキャップ・アンド・トレード方式の排出量取引

制度で、更に罰則を伴う規制であることや、業務用ビル(オフィスビル等)

が対象に含まれる点など、同制度導入を発表した2008年当時から大きな注目を

集めていました。

 1月21日、東京都環境局は制度開始2年目(2011年度)の温室効果ガス

削減量の速報値として、基準排出量(2002年度から2007年度までの間の

いずれか連続する3か年度の平均排出量)比で約23%削減を達成したと発表し

ました(排出量取引制度によるクレジット償却は含まない純粋な削減量)。

 これは東日本大震災後に節電対策が進んだことも一因であるようですが、

東京都の長期的な施策が、対象事業所における温暖化対策を根付かせてきた

ことも注目すべき点と考えられます。

 そもそも東京都は、本制度開始前の2002年度から原油換算エネルギー使用量

が年間1500キロリットル以上の事業所に対して、エネルギー使用量と温室効果

ガス排出量の報告と削減計画の提出を義務付けていました。

 そのため、基準排出量は必ずしも緩い基準ではなく、基準排出量比6%ないし

8%削減という削減義務率は、既に省エネ対策を講じていた対象事業所には

厳しい排出総量規制であるとの声がありました。

 しかし、結果として制度開始2年目で20%以上の削減を達成したということは、

対象事業所の省エネ活動が、統括管理者から現場の担当者まで十分に根付いて

いたことの成果と考えられます。


 当センターでは日頃、家庭での省エネや温暖化対策について出前講座や啓発

を実施していますので、産業・業務部門の取組についてはあまり触れていませ

んが、今回は本制度の削減率が非常に大きなものであったため、国内の先進的

事例として取り上げました。

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(参考1)東京都ホームページ 報道発表資料

 「総量削減義務と排出量取引制度 制度開始2年目(平成23年度)で温室効果

 ガスを23%削減(速報値)」

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/01/20n1l400.htm

(参考2)東京都ホームページ 総量削減義務と排出量取引制度概要

http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/large_scale/cap_and_trade/overview.html

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◎5 出前講座、啓発、グループ会議他の1月実績、2月予定(1/31時点)

■出前・啓発 他

下記のホームページに掲載しておりますのでご覧ください。

(毎週木曜更新予定)

http://www.ohmi.or.jp/ondanka/01center/0105schedule/0105schedule.html

■黄色グループ推進員会議

◎日 時: 2013年2月8日(金)15:00〜17:00

 場 所: 守山駅前コミュニティホール

■大津グループ推進員会議

◎日 時: 2013年2月14日(木)10:00〜12:00

 場 所: 滋賀県大津合同庁舎 7A会議室

■近江八幡市推進員会議

◎日 時: 2013年2月19日(火)13:30〜15:30

 場 所: 近江八幡市役所

■第4回推進員研修会「2012夏 おうみ節電アクションプロジェクト報告会」

◎日 時: 2013年2月3日(日)13:00〜16:00

 場 所: 野洲文化ホール 小劇場 (JR野洲駅から徒歩3分)

※ 駐車場が限られておりますので、公共交通機関をご利用ください。

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 ■■ 公益財団法人 淡海環境保全財団 賛助会員募集(お願い) ■■

 当財団は平成5年に設立され、琵琶湖のヨシ群落の保全などの琵琶湖の環境

保全や地球温暖化防止活動に取り組んでいます。

 当財団の活動をご支援いただける賛助会員を募集しておりますので、どうぞ

ご加入くださいますよう、お願い申し上げます。

【会費】 個人会員 1口  1,000円(年)

     企業会員 1口  10,000円(年)

【会員の特典】

     ・機関誌「明日の淡海」をお届けします。

     ・ヨシ製品(ヨシ紙・ヨシはがき・ヨシしおり等)を2割引で

      ご購入いただけます。

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発行元 :滋賀県地球温暖化防止活動推進センター   

     電話:077-524-7168

     FAX:077-524-7178

     E-mail:ondanka@ohmi.or.jp

     〒520-0807 滋賀県大津市松本1-2-1

 ◎ 滋賀県地球温暖化防止活動推進センターのメールマガジンの配信停止は

     ondanka@ohmi.or.jp までご連絡下さい

           

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