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滋賀県地球温暖化防止活動推進センターだより

                         VOL.61  [12 09 27]

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目 次

◎1 滋賀県再生可能エネルギー振興戦略検討委員会の途中経過について

◎2 都市の低炭素化の促進に関する法律が公布されました

◎3 2012夏 おうみ節電アクションプロジェクト報告会開催について

◎4 出前講座、啓発、グループ会議他の9月実績、10月予定(9/26時点)

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◎1 滋賀県再生可能エネルギー振興戦略検討委員会の途中経過について

 滋賀県では現在、滋賀県再生可能エネルギー振興戦略検討委員会を設置して

「滋賀県再生可能エネルギー振興戦略プラン」の検討が公開で進められていま

す。

 第1回委員会では、滋賀県における再生可能エネルギーの現状と課題について

事務局から国のエネルギー政策の動向や滋賀県内の風力発電等の利用可能量や

取組状況等が説明されました。

 委員からは「地域が主体となって市民共同発電所がはじまった滋賀県は

先駆的な県である」「『創エネ(再エネ)』と同時に『省エネ』が重要で

ある」などの意見がありました。

 また、地域レベルでの再生可能エネルギー導入を進めるにあたって、市民や

金融機関、JAや生協、森林組合など多様な主体の参画が必要であることや、

行政による支援のあり方についても意見が交わされました。

 第2回委員会では、事務局から「滋賀県再生可能エネルギー振興戦略プラン」

の検討にあたっての論点として、目標年度(計画期間)や基本的理念、方針、

滋賀県らしいプランのあり方、再生可能エネルギーの導入目標、および導入

目標達成のための振興方策といった論点が示されました。

 これらの論点について委員からは次のような意見がありました。

【導入目標のあり方】

・温室効果ガスを2030年に50%削減するという県の関連計画を重視して導入

 目標を設定していくべきである。

・今夏の電力の需給状況を踏まえて、導入目標を設定する必要があるのでは。

【振興方策のあり方】

・自治体や地域住民が再生可能エネルギーの恩恵を受けられる構造が作れるか

 どうかが、今後の普及に影響を与える。全量買取の対価は地域通貨に替え、

 それを地域の中で循環させ、自然エネルギーへの再投資や、地域産品の

 購買を増やすなどの仕組みを取り込む必要がある。

・再生可能エネルギーの普及に向けては県民の理解が重要であり、啓発など

 ソフト面でのフォローについてもプランに盛り込むべきである。

・ため池を利用した地域レベルの中小規模揚水発電や、藻類の有効活用など

 滋賀県らしさのある検討案が必要である。

・従来の市民共同発電は損をしながらやっていたが、固定価格買取制度の

 下では“利益”が得られるため、それに相応しい組織をつくる必要が

 出てくる。滋賀県が先行してつくっていけば、全国的なモデルになって

 広げていける。

・ステークホルダー間の相互の協力関係をどう構築するかということが

 重要である。

                       ・・・など

 次回の委員会では、上記の論点を踏まえ、導入目標と振興方策の2つを

中心に議論が進められる予定です。

(参考)滋賀県ホームページ 地域エネルギー振興室のページ

http://www.pref.shiga.jp/f/eneshin/index.html

    ※ これまでに開催された委員会資料が掲載されています。


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◎2 都市の低炭素化の促進に関する法律が公布されました

 9月5日、都市の低炭素化の促進に関する法律(低炭素化促進法)が公布され

ました。この法律は、社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素

の相当部分が都市において発生しているものであることから、まちづくりや

建築の低炭素化を図るために作られました。

 この法律によって、「低炭素建築物」の認定制度が設けられます。この制度

では、新築、改築等の際に申請して低炭素住宅に認定された場合、所得税等の

軽減を受けられることとなります。

 低炭素建築物の認定基準については、現在、国土交通省と経済産業省が合同

で検討を進めています。本法律は12月4日までには施行される予定です。

 東日本大震災以降、暮らしの中での節電、省エネに対する意識は高まりつつ

ありますが、電気やエネルギーを「使用する場」としての住宅の断熱性能等を

上げていくことで、エネルギーの利用を更に大幅に効率化することが可能と

なります。

 低炭素化促進法が施行されることで私たち市民の生活にはどのような影響が

あるのかについては、制度の詳細が決定次第、今後のセンターだよりでご紹介

したいと思います。

(参考)都市の低炭素化の促進に関する法律案の概要

    (平成24年2月28日国土交通省報道発表資料であり、公布された法律

     の資料ではありませんが、参考資料として掲載します)

http://www.mlit.go.jp/common/000193953.pdf

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◎3 2012夏 おうみ節電アクションプロジェクト報告会開催について

 2012夏 おうみ節電アクションプロジェクトに多数のご参加をいただき、

また記録票をご提出いただきまして、誠にありがとうございます。

引き続き10月15日までに記録票のご提出をお願いしておりますので、ご協力

くださいますよう、お願い申し上げます。

 なお、皆様の節電の結果は報告書に取りまとめ、下記の報告会にて発表させて

いただきます。今後の節電対策のご参考として、ぜひご来場ください。

  日 時: 平成25年2月3日(日) 13:00〜16:00

  場 所: 野洲文化ホール 小劇場 (野洲市小篠原2142)

  内 容: 京都大学名誉教授 内藤正明氏(本プロジェクト監修者)講演

       本プロジェクトの成果報告 等

  参加費: 無料       

  定 員: 300名

 ※ 参加をご希望の方は、件名を「節電プロジェクト報告会申込」として

   いただき、お名前、ご住所、お電話番号、FAX、E-mail、お申込み人数

   (代表者含む)をお書きの上、本メールへの返信にてお申込みください。

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◎4 出前講座、啓発、グループ会議他の9月実績、10月予定(9/26時点)

■出前・啓発 他

下記のホームページに掲載しておりますのでご覧ください。

(毎週木曜更新予定)

http://www.ohmi.or.jp/ondanka/01center/0105schedule/0105schedule.html

■黄色グループ(自主グループ)推進員会議

◎日時:平成24年10月12日(金)15:00〜17:00

 場所:守山市コミュニティホール(セルバ3階)

■大津グループ推進員会議

◎日時:平成24年10月29日(月)10:00〜12:00

 場所:滋賀県大津合同庁舎 6A会議室

■近江八幡市推進員会議

◎日時:平成24年11月8日(木)13:30〜

 場所:近江八幡市役所

■推進員特別研修会

◎日時:平成24年10月26日(金)13:30〜15:40

 場所:長浜バイオ大学 命北館 4階 中講義室6

※ 「グリーン購入フォーラム2012 in 滋賀」への参加を特別研修会への

  参加とします。詳細は下記をご覧ください。

http://shigagpn.gr.jp/katudo/12/121026forum.html

■第4回推進員研修会

◎日時:平成25年2月3日(日)13:00〜16:00

 場所:野洲文化ホール 小劇場

※ 駐車場が限られておりますので、公共交通機関をご利用ください。

※ 「2012夏 おうみ節電アクションプロジェクト報告会」への参加を

  研修会への参加とします。

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(編集後記)

 夏季休暇を利用して聴講したパネルディスカッションで、「だいず先生」

こと高野雅夫先生(名古屋大学大学院環境学研究科准教授)の「30W生活」の

お話を聴くことができました。

 「30W」という数字は高野先生が山間地で実験されているらせん水車発電機

の出力。実際に岐阜県揖斐川町の民家で消費電力の小さい家電製品を利用する

など工夫して、30Wでも生活できるということがわかったそうです。

 また山間地で若い学生さん達が「30W生活」を実践することが、周囲を

感化させる効果もあるとおっしゃっていました。

 滋賀県の目標「温室効果ガスを2030年に50%削減」を実現するためには

再生可能エネルギーの導入やライフスタイルの見直しが必要です。「30W生活」

には、そのヒントがつまっているのではないでしょうか。

 30W生活の詳細は、高野先生の著書「人は100Wで生きられる〜だいず先生

の自家発電「30W生活」〜」で紹介されています。ご参考まで。

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 ■■ 公益財団法人 淡海環境保全財団 賛助会員募集(お願い) ■■

 当財団は平成5年に設立され、琵琶湖のヨシ群落の保全などの琵琶湖の環境

保全や地球温暖化防止活動に取り組んでいます。

 当財団の活動をご支援いただける賛助会員を募集しておりますので、どうぞ

ご加入くださいますよう、お願い申し上げます。

【会費】 個人会員 1口  1,000円(年)

     企業会員 1口  10,000円(年)

【会員の特典】

     ・機関誌「明日の淡海」をお届けします。

     ・ヨシ製品(ヨシ紙・ヨシはがき・ヨシしおり等)を2割引で

      ご購入いただけます。

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発行元 :滋賀県地球温暖化防止活動推進センター   

     電話:077-524-7168

     FAX:077-524-7178

     E-mail:ondanka@ohmi.or.jp

     〒520-0807 滋賀県大津市松本1-2-1

 ◎ 滋賀県地球温暖化防止活動推進センター  

   のメールマガジンの配信停止は ondanka@ohmi.or.jp へご連絡下さい

           

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