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滋賀県地球温暖化防止活動推進センターだより
                      VOL.56  [12 05 09]
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目 次

◎1 第7期滋賀県地球温暖化防止活動推進員の委嘱式が行われました
◎2 平成22年度の温室効果ガス排出量(確定値)について
◎3 環境省動画チャンネルのご紹介
◎4 再生可能エネルギー固定価格買取制度の調達価格等の案について
◎5 出前講座、啓発、グループ会議他 4月実績、5月予定(5/8時点)
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◎1 第7期滋賀県地球温暖化防止活動推進員の委嘱式が行われました
 4月7日(土)、第7期滋賀県地球温暖化防止活動推進員(以下、「推進員」)(*1)の委嘱式及び基礎研修が県庁新館7階大会議室にて行われ、第6期からの
再任の56名、新任の25名の計81名の推進員が委嘱されました。
 委嘱式では嘉田知事からの挨拶があり、東日本大震災以降の電力不足を背景に、省エネルギーや新エネルギーへの機運が高まっていること、そのために推進員にはますます地球温暖化防止活動を進めて欲しいとの期待が述べられました。
 その後の基礎研修では、滋賀県琵琶湖環境部温暖化対策課から滋賀県の地球温暖化対策について説明が行われ、当センターからは県とセンターと推進員のそれぞれの役割と関わりや、推進員の活動内容について説明がありました。
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*1: 地球温暖化防止活動推進員とは
 地球温暖化対策の推進に関する法律第23条に基づき、滋賀県知事より委嘱される、地球温暖化防止に関する活動に熱意と識見を有する方々のことです。
任期は2年で、第7期推進員は平成24年4月1日から平成26年3月31日までの任期となります。
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 今年度も、県内各地での啓発活動や出前講座、省エネ診断などで、推進員の皆様にご活躍いただきます。読者の皆様の啓発活動や出前講座へのご参加、省エネ診断の受診などをお待ちしております。よろしくお願いいたします。

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◎2 平成22年度の温室効果ガス排出量(確定値)について
 4月13日、環境省が平成22年度の国内の温室効果ガス排出量の確定値(*2)を公表しました。
(参考)
環境省 2010年度(平成22年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15110
 環境省が公表した資料によると、平成22年度の国内の温室効果ガス総排出量は12億5,800万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比では4.2%の増加、京都議定書の規定による基準年(*3)比では0.3%の減少ということです。
 前年度比の主な増加要因は、エネルギー起源CO2が産業部門で8.7%増加したこと、HFCsが冷媒で12.9%増加、半導体製造等で10.6%増加したことなどです。
 環境省資料の中で、エネルギー起源CO2排出量の増加要因として挙げられていたのは、製造業の活動量の増加や冷暖房の電力使用の増加などです。
 また、HFCsの増加はオゾン層破壊物質のHCFCからHFCへの冷媒の代替に伴い、冷媒からの排出量が増えたことによるものとされています。
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*2: 国が算定する温室効果ガス排出量の「確定値」とは
 気候変動に関する国際連合枠組条約(以下、「条約」)と京都議定書において、各国政府は温室効果ガス排出量等の目録を作成し、条約事務局に
提出することとされています。
 「確定値」とは、温室効果ガスの排出量等の目録として、国が国連気候変動枠組条約事務局に提出した数値のことです。
 なお、地球温暖化対策の推進に関する法律において、政府は毎年、国内の温室効果ガス排出量・吸収量を算定し、公表することとされています。
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*3: 京都議定書の規定による基準年
 京都議定書では1990年を基準年と規定していますが、ハイドロフルオロカーボン(HFCs)、パーフルオロカーボン(PFCs)、六フッ化硫黄(SF6)は1995年を基準年としてもよいとしています。日本はHFCs、PFCs、SF6の基準年を1995年にしています。
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◎3 環境省動画チャンネルのご紹介

 今回は、環境省がインターネット動画共有サービスのYouTubeを利用して動画による環境情報を発信している「環境省動画チャンネル」をご紹介します。
環境省動画チャンネル  http://www.youtube.com/kankyosho
 環境省動画チャンネルでは、講演会の動画や事業者向けの温室効果ガス排出量算定・報告・検証についての研修用動画、子ども向けの内容など様々な動画が無料で見られます。
 内容別のインデックスなどがあると見やすいかと思いますが、現在のところ分類はされていないようですので、どのような動画の一覧を見ながら自分が知りたい情報にアクセスすることになります。
(参考)環境省動画チャンネルにアップロードされている動画の一覧
http://www.youtube.com/playlist?list=UUl_vpnyuAvUewfQG8B962xg&feature=plcp
 地球温暖化防止に関する啓発・学習のための動画資料は、当センターでもDVDで貸出しておりますが、このような無料の動画を利用するのも便利かもしれません。
 特に企業内の研修などでは、インターネット環境があればDVDを持ち運ぶことなく利用できるメリットがあるほか、個人のスケジュールに合わせて学べるという点で利用価値があるのではないでしょうか。
 一方で、インターネットを利用するデメリットもあり、情報が正しいかどうか、誰がどのような根拠で発信しているのかについて、利用者が自ら判断することが必要になります。
 また、動画を視聴したりダウンロードしたりする際には、ウイルスに感染しないように、出所が確かでないものは利用を避けるなどの注意が必要です。
(なお、今回ご紹介した環境省動画チャンネルは、環境省ホームページからリンクされていることを確認いたしました。)
 インターネットの利用は紙の利用の減量化につながり、また資料の運搬等が不要になる分、CO2排出抑制の効果が期待されますので、安全性や情報の正確性に留意しつつ、利用を進めていきたい取組のひとつといえます。

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◎4 再生可能エネルギー固定価格買取制度の調達価格等の案について
 4月27日、経済産業省は今年7月から導入される再生可能エネルギー固定価格買取制度の調達価格(電力会社が発電設備を設置している家庭や事業者に対して支払う買取単価)とその買取期間について案を公表しました。
 この案は、経産省が設置している「調達価格等算定委員会」がまとめたもので、この案をもとに経済産業大臣が買取価格と期間を最終決定するものです。
(参考)経産省 調達価格等算定委員会(第7回)‐配付資料
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/007_haifu.html

 買取価格・期間の委員会案は次のとおりです(いずれも1kWhあたりの価格)。
なお、この案は平成24年度の買取価格案であり、価格は毎年度改定されます。
           ( 委  員  会  案 )
                   |           |
     電   源        |買取価格(税込)| 買取期間
                   |           |
―――――――――――――――――――――――――――――――――
                   |           |
  太 陽 光(10kW未満)   |   42円(*4)  |  10年
  太 陽 光(10kW以上)   |   42.00円    |  20年
  風   力(20kW未満)   |   57.75円   |  20年
  風   力(20kW以上)   |   23.10円   |  20年
  地  熱(1.5万kW未満)   |   42.00円   |  15年
  地  熱(1.5万kW以上)   |   27.30円   |  15年
  中小水力 (200kW未満)  |   35.70円   |  20年
  中小水力 (200kW以上、  |   30.45円    |  20年
       1,000kW未満)    |           |
  中小水力(1,000kW以上、 |   25.20円   |  20年
       30,000kW未満)    |           |
                    |           |
 < バ イ オ マ ス >   |          |
 ガ ス 化  (下 水 汚 泥)   |   40.95円    |  20年
 ガ ス 化  (家 畜 糞 尿)   |   40.95円    |  20年
固形燃料燃焼 (未利用木材)  |   33.60円    |  20年
固形燃料燃焼 (一 般木材)   |   25.20円    |  20年
固形燃料燃焼 (一般廃棄物)  |   17.85円    |  20年
固形燃料燃焼 (下 水 汚 泥)  |   17.85円    |  20年
固形燃料燃焼(リサイクル木材)|   13.65円    |  20年

 制度は7月1日に開始される予定で、この制度が開始されると電力を使用する私たちは電力料金に上乗せして全国一律の「賦課金」を支払うことになります。各種報道によると、この賦課金は一般家庭で月額100円程度までに抑えられるよう検討中とのことです。

 制度は3〜5年程度での見直しが予定されており、また法律では賦課金の負担が過重にならないよう配慮することが定められているため、委員会は経産省に対し、発電設備のコストデータを概ね半年ごとに集計することを求めています。
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*4: 買取価格の消費税について
 将来的な消費税率変更の可能性を想定して、外税方式で公表されています。ただし、10kW未満の太陽光発電(余剰買取)は納税義務のない一般消費者向けが大部分を占めるため、税抜価格で42円とされています。
 なお、現行の余剰電力買取制度では、10kW未満の住宅用太陽光発電の場合、買取価格は42円、買取機関は10年となっています。
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◎5 出前講座、啓発、グループ会議他 4月実績、5月予定(5/8時点)
■出前・啓発 他
  日 時  |  イベント名   |  場 所   | 内 容
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<実績> 
4月21日    |おおつ花フェスタ2012 |大津湖岸     |啓発・簡易
10:00〜16:00|               |  なぎさ公園   |省エネ診断
4月22日    |おおつ花フェスタ2012 |大津湖岸     |啓発・簡易
10:00〜16:00|               |  なぎさ公園   |省エネ診断
4月29日    |草津宿場まつり     |天井川ステージ  |啓発
10:00〜16:00|               |            |

<予定>
5月11日      |レイカディア大学     |レイカディア    |啓発・簡易
9:00〜9:50   |  簡易版省エネ診断 |   大学構内   |省エネ診断
12:00〜13:00|               |           |
5月18日     |竜王町消費生活学習   |竜王町役場敷地内|出前(地域)
11:00〜12:00|グループ総会記念講演| 防災センター2F |
5月20日     |プレーパーク        |湖岸緑地       |出前(地域)
11:00〜15:00|               | 中主吉川地区  |
5月26日     |消費生活フェスタ    |ビバシティ彦根  |啓発・簡易
11:00〜15:00|              |           |省エネ診断
5月30日 |遊陶里カレッジ     |信楽中央公民館 |出前(地域)
14:00〜15:00|   生きいき講座   |           |

■黄色グループ(自主グループ)推進員会議
◎日時:平成24年5月11日(金)15:00〜17:00
 場所:野洲市役所別館 1階会議室

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(編集後記)
 今年度よりセンターに入りました伊藤です。これからメールマガジンを担当させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 私たちの生活に密接に関わる制度であるとともに、地球温暖化防止のために必要な再生可能エネルギー普及のための切り札といえる、固定価格買取制度がこの夏はじまります。エネルギーについて改めて考える機会と考えて、これからも動向を注視していきたいと思います。
 また、5月5日に国内の原子力発電所がすべて停止したことにより、火力発電による電力供給量が増えることを考慮すると、私たちの電力使用量そのものを減らすことが重要になります。温室効果ガス排出量削減のために私たちが身近に取り組めることとして、節電や省エネについても引き続き考えていきたいと思います。
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発行元 :滋賀県地球温暖化防止活動推進センター   
     電話:077-524-7168
     FAX:077-524-7178
     E-mail:ondanka@ohmi.or.jp
     〒520-0807 滋賀県大津市松本1-2-1
 ◎ 滋賀県地球温暖化防止活動推進センター  
   のメールマガジンの配信停止は ondanka@ohmi.or.jp へご連絡下さい
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